多治見市議会 2022-09-21 09月21日－03号
次に、県に対する食材高騰分の支援要請につきましては、保護者の負担軽減のためにも、国や県に対して、食材費高騰分の支援を要望してまいります。 続きまして、本市の給付型の奨学金制度についてでございます。 まずは、現状ですが、本市の奨学金制度は３種類ございます。１つが経済的理由により就学が困難な高校生に対して支給する奨学資金として、年額６万円を支給します。
次に、県に対する食材高騰分の支援要請につきましては、保護者の負担軽減のためにも、国や県に対して、食材費高騰分の支援を要望してまいります。 続きまして、本市の給付型の奨学金制度についてでございます。 まずは、現状ですが、本市の奨学金制度は３種類ございます。１つが経済的理由により就学が困難な高校生に対して支給する奨学資金として、年額６万円を支給します。
令和４年度中は食材費の高騰分、その差額についてはコロナ対策の地方創生臨時交付金で対応するということであります。 今日の議会の新聞報道がありまして、その中に１食当たりの値段と引上げの値段が公表されました。昨日は村山議員の質問の回答ではなされませんでした。 私、今日この保護者の負担する学校給食、これは現在幾らで、高騰による引上げは幾らになるのか、このことについて改めて伺いたいと思います。
他市におきまして、地方創生臨時交付金を活用し、本市と同様に食材費の高騰分に充てたり、さらには一定期間給食費を減額したり、無償にしたりするなどの対応をする自治体もあることは承知しております。給食費の無償化につきましては、多額の一般財源を必要とすることや法の趣旨に鑑み、現状におきましては無償化することは考えておりません。
○８番（渡邉康弘君） 今の答弁から、市としては小中学校の学校給食においては食材の高騰分を負担することにとどまり、交付金を活用して無償化は行わないという判断をしたことが分かりました。
また、昨日も足立議員が質問をされましたけれども、この中では今後の給食費の補助ということで、給食費の高騰分を研究するということも答弁にありましたけれども、この私の質問は無償化ということであります。 国連で子どもの権利条約がつくられて約30年以上たちます。
例によって事業体内部で吸収してもらうこととして年度末精算では燃料代高騰分は対象外とするという意味なのか、どちらなのかを、判断を私はしかねているところですけれども、少なくとも、所管課から指定管理者には後者の意味で伝わっています。
市民生活部提出の委託費の明細資料によりますと、取扱業務や窓口の増加による人員増に８，５００万余、人件費高騰分の８，１００万余、合わせて１億６，５００万円余が、従来の１億１，０００万円余に加えて増額されております。 そこで、以下、４点、お尋ねいたします。 １点目、従来の１．５倍に費用が増加しますが、この点に関する説明を求めます。
８４ページの３項１目学校管理費から８８ページの５項４目文化振興費までは説明を省略し、８８ページ最下段から９０ページにかけての５目公民館費は中野方公民館における全額県費補助の中野方かるたをつくろう事業の経費を計上し、７目図書館費は燃料費の高騰分を計上しております。
２１年度、２２年度の重油、ガスの物価高騰分です。指定管理を契約した当初の単価で、重油が６５円だったものが最高８８円に、またＬＰガスが２４０円だったものが２７６円となっており、差額、２１年度、２２年度を合わせて３２８万９,５１６円となっておりました。企業努力としての１割を控除して、燃料費の物価高騰分として３００万円を今回お願いするものです。
平成１９年度分として、入館者減少分が６１３万８,０００円、燃料高騰分が６７７万４,０００円。平成２０年度分として、入館者減少分が７０４万２,０００円、燃料高騰分が１,６０４万６,０００円、合わせまして３,６００万円が観光協会に支出をされました。 それで、まず１番目として伺います。 前期繰越収支差額、累積赤字を補助対象としたのはなぜか、また、その内訳はということで伺います。
追加の３,６００万円は、入館者の減少と燃料の高騰分ということで規定されております。それで額は決まります。 しかし、そうしますと、当初の２,９００万円の補助はどうなるのかという問題です。実際、２,９００万円の補助の対象の経費はこう書かれております。 管理運営に要する経費のうち、市長が必要と認めたものから運営に関する収入を差し引いたとある。
これは、議決をいただいているところでございますが、この３,６００万円の運営補助金については、先日も御説明しましたとおり、入館者の減少分と燃料費の高騰分を積算した上限額でございます。ですから、運営休止による最終清算額が予算額を下回る場合は、その額を支出することになります。 次に、施設における省エネルギー対策についてでございます。
もっと丁寧に言えば、２０年度の時点で燃料高騰分とか減少分等々を含めてどれだけ不足をしていたのか。さらに、それは前の年の分の欠損金をというようなニュアンスを私はとったんですけれども、ここの部分が果たしてどういう形の詳細なのかということを再度お尋ねしたいと。
３目経費２４３万１千円の増額につきましては、燃料費につきましては価格高騰分を計上しております。賃借料につきましては基準寝具の借り上げ料、通信運搬費では電話回線等の使用料の増額でございます。 ２２２ページをお願いいたします。４目減価償却費３０２万円の減額につきましては、平成１９年度の事業確定によるものでございまして、建物減価償却費につきましては、サーバー室並びに医療廃棄物倉庫の分でございます。
２、原材料費や仕入れ価格の高騰分を価格に転嫁することが困難になっていること。３、最近の売り上げ総利益などが前年に比べて一定以上減少していることなどが必要です。
エコセンター恵那の燃料費は７，２７９万４千円の補正させていただきますが、そのうち高騰分は３，７１５万２千円で、あおぞら燃料費も１，５３９万１千円、あおぞらのじんかい処理収集の燃料費が８１万円、藤花苑の燃料費が３３０万円、恵南衛生センターの燃料費は４４０万６千円、給食配送車コンテナ修理、これはアルミの高騰分が影響しまして６２万６千円ということで、一般会計では６，１６８万５千円をお願いしているということでございます
１０頭飼育で１年間の飼料価格の高騰分は５７万6,０００円、３０頭で１７２万8,０００円、５０頭ですと２８８万円という負担になります。 農家の経営は本当に大変なことになっています。飼料のほかにも、搾乳のための資材や出荷資材、運搬時の燃料、農業機械の燃料費など、何もかもが上がっているといっていいぐらい値上がりをしています。そして、９月からは肥料の価格も値上がりしました。
クリーニング、金属加工、印刷、プラスチック成形、紙加工、飲食業と、どの業種も原油高騰分を価格に転嫁できず、悲鳴を上げているというこの実態が浮き彫りになりました。
公共工事を受注する企業は、これまでさまざまな企業努力を重ね、価格高騰分を吸収してきましたが、建設資材の急騰はいまだ続き、原油価格高騰が追い打ちをかけ、受注企業の体力はもはや限界に達しつつあると感じております。 その意味で、今議会に１１億3,０００万円の緊急景気対策費を含む補正予算案がスピード感を持って計上されたことは大きな英断であると期待をするものであります。